首相動静（3月4日）（時事通信）
午前5時59分、松野頼久、松井孝治両官房副長官が公邸に入った。同6時38分、松井氏が出た。
午前6時58分、松井官房副長官が加わった。同7時46分、松野、松井両氏が出た。同47分、平野博文官房長官が入った。同55分、平野氏が出た。
午前8時49分、公邸発。「平野官房長官がルース米大使と会い、辺野古陸上案を打診したのか」に「会ったのは事実だが、日本政府としてこういう提案をしたというのは事実ではない」。同51分、国会着。同53分、参院第1委員会室へ。同9時、参院予算委員会開会。
午前11時53分、参院予算委休憩。同55分、参院第1委員会室を出て、同57分、国会発。同59分、官邸着。午後0時、執務室へ。
午後0時12分、執務室を出て首相会議室へ。
午後0時34分、首相会議室を出て執務室へ。
午後0時35分から同47分まで、平野官房長官。同48分、執務室を出て、同50分、官邸発。同52分、国会着。同53分、参院第1委員会室へ。
午後1時、参院予算委再開。
午後5時、参院予算委散会。同1分、参院第1委員会室を出て、同3分、国会発。同5分、官邸着。同7分、執務室へ。同8分、川端達夫文部科学相が入った。同13分、平野官房長官が加わった。
午後5時24分、鈴木寛文部科学副大臣が加わった。同33分、川端、平野、鈴木各氏が出た。同34分、執務室を出て大ホールへ。同35分から同42分まで、報道各社のインタビュー。「普天間移設の政府案はいつまでにまとめるのか」に「当然、3月中のいずれかの時点では政府の考え方をまとめなきゃいかんと思う」。同43分、大ホールを出て執務室へ。同6時9分、同室を出て、同12分、大会議室へ。同13分、ラオスのチュンマリ大統領との首脳会談開始。岡田克也外相ら同席。
午後6時57分、首脳会談終了。同7時、大会議室を出て南会議室へ。同1分から同4分まで、同大統領と共同声明と経済協力に関する署名式。同5分から同15分まで、共同記者発表。同16分、同室を出て貴賓室へ。同19分、同室を出て小ホールへ。同21分、首相夫妻主催の夕食会開始。
午後8時52分、夕食会終了。同53分、小ホールを出て、同54分から同56分まで、官邸玄関で幸夫人とともに同大統領を見送り。同57分、官邸発。同59分、公邸着。
5日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
・ ＜火災＞アパート爆発 １人死亡３人重軽傷 福島・矢吹町（毎日新聞）
・ ＜暴言＞愛知学院大の硬式野球部監督、選手に 厳重注意処分（毎日新聞）
・ 【ゆうゆうＬｉｆｅ】病と生きる 俳優・佐藤Ｂ作さん（６１）（産経新聞）
・ ＜アカデミー賞＞長編アニメ賞に「カールじいさん」（毎日新聞）
・ 無認可託児所で２時間放置、５か月女児窒息死（読売新聞）
午前6時58分、松井官房副長官が加わった。同7時46分、松野、松井両氏が出た。同47分、平野博文官房長官が入った。同55分、平野氏が出た。
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午後0時12分、執務室を出て首相会議室へ。
午後0時34分、首相会議室を出て執務室へ。
午後0時35分から同47分まで、平野官房長官。同48分、執務室を出て、同50分、官邸発。同52分、国会着。同53分、参院第1委員会室へ。
午後1時、参院予算委再開。
午後5時、参院予算委散会。同1分、参院第1委員会室を出て、同3分、国会発。同5分、官邸着。同7分、執務室へ。同8分、川端達夫文部科学相が入った。同13分、平野官房長官が加わった。
午後5時24分、鈴木寛文部科学副大臣が加わった。同33分、川端、平野、鈴木各氏が出た。同34分、執務室を出て大ホールへ。同35分から同42分まで、報道各社のインタビュー。「普天間移設の政府案はいつまでにまとめるのか」に「当然、3月中のいずれかの時点では政府の考え方をまとめなきゃいかんと思う」。同43分、大ホールを出て執務室へ。同6時9分、同室を出て、同12分、大会議室へ。同13分、ラオスのチュンマリ大統領との首脳会談開始。岡田克也外相ら同席。
午後6時57分、首脳会談終了。同7時、大会議室を出て南会議室へ。同1分から同4分まで、同大統領と共同声明と経済協力に関する署名式。同5分から同15分まで、共同記者発表。同16分、同室を出て貴賓室へ。同19分、同室を出て小ホールへ。同21分、首相夫妻主催の夕食会開始。
午後8時52分、夕食会終了。同53分、小ホールを出て、同54分から同56分まで、官邸玄関で幸夫人とともに同大統領を見送り。同57分、官邸発。同59分、公邸着。
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＜がんを知るフォーラム＞福岡では６５０人参加（毎日新聞）
「がんを知る全国フォーラムｉｎ福岡」（毎日新聞社、アフラックなど主催）が６日、福岡市中央区のエルガーラホールで開かれ、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんと東大病院放射線科の中川恵一准教授が講演した。満員の参加者約６５０人が熱心に聴き入った。
自らもがん患者の鳥越さんは「がんからあきらめない」と題して、闘病体験をユーモアを交えて講演。「がんから逃げたら怖くなる。向き合った方がいい」と語った。
中川准教授は「早期がんは９割が治る。予防と早期の発見・治療が大切。そのためにがん検診を定期的に受けて」と訴えた。
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＜国民健康保険＞軽減後の収入ごとの保険料試算公表 厚労相（毎日新聞）
長妻昭厚生労働相は５日、解雇などによる失業者の国民健康保険（国保）保険料を４月から軽減する制度に関して、軽減後の収入ごとの保険料試算を公表した。年収５００万円の人（夫婦と子ども１人）では、年間３４万７０００円だった保険料は１４万８０００円に約２０万円減る。国保の保険料は、前年の収入をもとに決めるため、失業後に収入が途絶えた場合、多額の保険料を支払えず無保険に陥るケースがあり問題になっていた。
厚生労働省は失業者の保険料を引き下げるため、国民健康保険法の施行令を３月中に改正するほか、地方税法の改正案を通常国会に提出している。これにより、前年の給与所得を実際の３割とみなして保険料を計算できるよう改める。
適用対象は、雇用保険に加入しており、解雇や雇い止めなど「非自発的」に離職し、失業手当を受給する人。自主退職の場合は適用しない。市町村で手続きすれば失業の翌日から翌年度末まで軽減される。
失業後、農業などの自営業に就き、国保に継続して加入する場合は軽減措置は続くが、会社などに就職し全国健康保険協会（協会けんぽ）や会社の健康保険に加入すると、軽減の対象から外れる。
試算では、年収１０００万円の人だと保険料は年額５９万円から２８万３０００円▽５００万円＝３４万７０００円→１４万８０００円▽３００万円＝２３万３０００円→８万５０００円▽１５０万円＝１３万４０００円→４万８０００円−−にそれぞれ減る。
協会けんぽ加入者が失業して国保に移る場合だと、年収５００万円の人で、２３万４０００円から１４万８０００円に軽減されることになる。
失業者本人と家族を合わせて８７万人の利用を見込んでいる。【佐藤丈一】
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・ 前原国交相を口頭注意＝個所付け通知で−鳩山首相（時事通信）
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・ 遮断棒降りたまま ＪＲ関西線で８８００人に影響（産経新聞）
厚生労働省は失業者の保険料を引き下げるため、国民健康保険法の施行令を３月中に改正するほか、地方税法の改正案を通常国会に提出している。これにより、前年の給与所得を実際の３割とみなして保険料を計算できるよう改める。
適用対象は、雇用保険に加入しており、解雇や雇い止めなど「非自発的」に離職し、失業手当を受給する人。自主退職の場合は適用しない。市町村で手続きすれば失業の翌日から翌年度末まで軽減される。
失業後、農業などの自営業に就き、国保に継続して加入する場合は軽減措置は続くが、会社などに就職し全国健康保険協会（協会けんぽ）や会社の健康保険に加入すると、軽減の対象から外れる。
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【２５％の危機】（中）新たな負担 いまだ“藪の中”（産経新聞）
政府が昨年末に発表しようとして、結局は“お蔵入り”となった資料がある。
家計の負担はどうなるのか−。「２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する」という鳩山政権の目標を達成した場合の試算で、複数の研究機関や専門家の分析を基に作成された。産経新聞が入手したその資料には、こんな記述がある。
「実質可処分所得は、どの分析結果でも現状より増加する」
資料に添付された表をみると、２００７年の実質可処分所得は平均４８３万円。それが２０年には４９７万〜５３１万円に伸びている。温暖化対策を行わなかった場合は２０年に５５０万〜５９１万円。対策を行った方が金額は少ないが、所得が増えることだけは同じだ。
２５％削減は国民生活に重大な影響を及ぼす懸念があるが、政府は国民負担の試算を明確にしていない。そんな中で、家計の所得が増えるという試算には、大きな魅力がある。
だが、公表しようとすると、分析した研究機関だけでなく、政府内からも公表への慎重論が相次いだ。
「『負担はない』という誤ったメッセージになっている」「詭弁（きべん）だ」…。
資料は封印された。
■お蔵入りの資料
鳩山政権が掲げる主な温暖化対策は、企業や個人の大きな負担を強いる。
例えば二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する石油や石炭などにかかる「地球温暖化対策税」（環境税）や、ＣＯ２排出が一定の枠を超えた企業に資金拠出を求める「排出量取引制度」。太陽光など再生可能エネルギーで作った電気を電力会社に買い取らせる「固定価格買取制度」もそうだ。
ただ、年２兆円の環境省案が示された環境税は、政府税制調査会がこれから検討を本格化させるところ。固定価格買取制度は、経済産業省が議論を始めたばかりだ。
環境関連政策では、エコカー減税やエコポイント制度などの家計支援策が先行するが、新たな負担がどんどん加わる懸念は払拭（ふっしょく）できない。
■恣意的な試算も
一方、負担に敏感な産業界は、独自のシミュレーションを始めている。環境税創設に伴う電力業界の負担は年４３００億円で、排出量取引制度では約５千億〜１兆円。固定価格買取制度の費用は１兆３千億円−。
電気事業連合会は２０年時点での業界への影響をこう試算した。出力が不安定な再生可能エネルギーを大量導入したときに備える送電網の増強には、７兆円もの巨額投資が必要だという。
電事連は、環境税などの制度設計は「国民全員が公平に負担する制度にすることが重要だ」と訴える。それは電気料金の引き上げを意味し、企業にとっても大幅なコスト増となる。
そのときどうなるか。エネルギーをたくさん使う素材メーカーなどは人員削減などのリストラが迫られるだろうし、規制の緩やかな途上国などに生産拠点を移し、産業の空洞化が加速する可能性もある。これに対し政府は、太陽電池の生産拡大などを例に挙げ、産業活性化や雇用創出といったプラス効果を主張する。
小沢鋭仁環境相は、温暖化対策が経済に与える影響について「鳩山政権がやりたいことを本当に応援してくれる」ようなメンバーで再試算すると言うが、日程も人選も固まっていない。
政府に可処分所得の分析結果を提出した慶応大の野村浩二准教授は「コストとメリットを体系的に考えず、都合のよいものを積み上げていくのは特殊な議論だ。絵に描いたもちになりかねない」と語る。試算が恣意的に行われる懸念は消えない。
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「実質可処分所得は、どの分析結果でも現状より増加する」
資料に添付された表をみると、２００７年の実質可処分所得は平均４８３万円。それが２０年には４９７万〜５３１万円に伸びている。温暖化対策を行わなかった場合は２０年に５５０万〜５９１万円。対策を行った方が金額は少ないが、所得が増えることだけは同じだ。
２５％削減は国民生活に重大な影響を及ぼす懸念があるが、政府は国民負担の試算を明確にしていない。そんな中で、家計の所得が増えるという試算には、大きな魅力がある。
だが、公表しようとすると、分析した研究機関だけでなく、政府内からも公表への慎重論が相次いだ。
「『負担はない』という誤ったメッセージになっている」「詭弁（きべん）だ」…。
資料は封印された。
■お蔵入りの資料
鳩山政権が掲げる主な温暖化対策は、企業や個人の大きな負担を強いる。
例えば二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する石油や石炭などにかかる「地球温暖化対策税」（環境税）や、ＣＯ２排出が一定の枠を超えた企業に資金拠出を求める「排出量取引制度」。太陽光など再生可能エネルギーで作った電気を電力会社に買い取らせる「固定価格買取制度」もそうだ。
ただ、年２兆円の環境省案が示された環境税は、政府税制調査会がこれから検討を本格化させるところ。固定価格買取制度は、経済産業省が議論を始めたばかりだ。
環境関連政策では、エコカー減税やエコポイント制度などの家計支援策が先行するが、新たな負担がどんどん加わる懸念は払拭（ふっしょく）できない。
■恣意的な試算も
一方、負担に敏感な産業界は、独自のシミュレーションを始めている。環境税創設に伴う電力業界の負担は年４３００億円で、排出量取引制度では約５千億〜１兆円。固定価格買取制度の費用は１兆３千億円−。
電気事業連合会は２０年時点での業界への影響をこう試算した。出力が不安定な再生可能エネルギーを大量導入したときに備える送電網の増強には、７兆円もの巨額投資が必要だという。
電事連は、環境税などの制度設計は「国民全員が公平に負担する制度にすることが重要だ」と訴える。それは電気料金の引き上げを意味し、企業にとっても大幅なコスト増となる。
そのときどうなるか。エネルギーをたくさん使う素材メーカーなどは人員削減などのリストラが迫られるだろうし、規制の緩やかな途上国などに生産拠点を移し、産業の空洞化が加速する可能性もある。これに対し政府は、太陽電池の生産拡大などを例に挙げ、産業活性化や雇用創出といったプラス効果を主張する。
小沢鋭仁環境相は、温暖化対策が経済に与える影響について「鳩山政権がやりたいことを本当に応援してくれる」ようなメンバーで再試算すると言うが、日程も人選も固まっていない。
政府に可処分所得の分析結果を提出した慶応大の野村浩二准教授は「コストとメリットを体系的に考えず、都合のよいものを積み上げていくのは特殊な議論だ。絵に描いたもちになりかねない」と語る。試算が恣意的に行われる懸念は消えない。
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＜インサイダー取引容疑＞上場メーカー株主ら逮捕 大阪地検（毎日新聞）
大阪地検刑事部は２５日、東証２部上場の精密機器メーカー「テークスグループ」（神奈川県相模原市）の大株主で会社役員、河野博晶被告（６７）＝東京都品川区、別の証券取引法違反罪などで起訴＝と、ともに東京都江東区の会社役員、久次孝幸（４４）と佐藤智之（４７）両容疑者の３人を、金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕した。容疑を認めているという。
逮捕容疑は、０８年春ごろ、テ社（当時・東京衡機製造所）が第三者割当増資を行うとの内部情報を入手し、同年９月１日の公表前に株を購入。さらに、リーマン・ショックの影響で増資を断念するとの内部情報を同月１９日の公表前に入手し、値下がり前に株を売り抜けた疑い。この売買で数千万円の利益を得ていたという。
河野容疑者は「ユニオンホールディングス」（東京都）の相場操縦事件絡みで昨年１２月、大阪府警に逮捕、起訴されている。
民間信用調査会社などによると、テ社は１９３６年設立。資本金約２７億円で、従業員約１００人。【久保聡、村松洋】
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逮捕容疑は、０８年春ごろ、テ社（当時・東京衡機製造所）が第三者割当増資を行うとの内部情報を入手し、同年９月１日の公表前に株を購入。さらに、リーマン・ショックの影響で増資を断念するとの内部情報を同月１９日の公表前に入手し、値下がり前に株を売り抜けた疑い。この売買で数千万円の利益を得ていたという。
河野容疑者は「ユニオンホールディングス」（東京都）の相場操縦事件絡みで昨年１２月、大阪府警に逮捕、起訴されている。
民間信用調査会社などによると、テ社は１９３６年設立。資本金約２７億円で、従業員約１００人。【久保聡、村松洋】
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鳩山首相、公邸改修に４７４万円 浴室改修は否定（産経新聞）
政府は２３日の閣議で、鳩山由紀夫首相と幸（みゆき）夫人が昨年１０月末に首相公邸に入居する際、内装や床の改修、洗濯乾燥機２台の購入などで計約４７４万円を支出したとする答弁書を決定した。自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。
和室などの内装補修や床の改修に約４１３万円、洗濯乾燥機の購入と故障した洗濯乾燥機２台の撤去に約６１万円を支出していた。
高市氏は主意書で「麻生太郎前首相が入った風呂に入りたくないという理由から約１０００万円を使用し、風呂場の改修工事が行われたのでは」と指摘したが、答弁書は「浴槽の清掃が行われた事実はあるが、改修工事の事実はない」と否定した。
首相は１２日の衆院予算委員会で「風呂場と洗濯機を変えたかもしれない」と答弁したが、その後、浴室の改修を否定していた。
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和室などの内装補修や床の改修に約４１３万円、洗濯乾燥機の購入と故障した洗濯乾燥機２台の撤去に約６１万円を支出していた。
高市氏は主意書で「麻生太郎前首相が入った風呂に入りたくないという理由から約１０００万円を使用し、風呂場の改修工事が行われたのでは」と指摘したが、答弁書は「浴槽の清掃が行われた事実はあるが、改修工事の事実はない」と否定した。
首相は１２日の衆院予算委員会で「風呂場と洗濯機を変えたかもしれない」と答弁したが、その後、浴室の改修を否定していた。
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警部補を書類送検＝妻に個人情報漏らす−静岡県警（時事通信）
妻に頼まれ個人情報を漏らしたとして、静岡県警は26日、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で、清水署の男性警部補（37）を書類送検した。警部補は情報漏えいを認め、「大変申し訳ないことをした」と話しているという。県警は同日付で警部補を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分とした。
県警によると、警部補の妻に知人の女性が「夫のドメスティック・バイオレンス（DV）から逃れている。不審な車に後をつけられて怖いので、車の所有者を知りたい」と相談。警部補は2008年10月、妻に依頼されて県警本部照会センターへ車のナンバーを照会。所有者女性の住所、氏名を妻に教えた疑いが持たれている。
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「撮り鉄」本格捜査へ ＪＲ関西線侵入問題立件視野 大阪府警、来週にも実況見分（産経新聞）
大阪府柏原市のＪＲ関西線で今月１４日、鉄道ファンが撮影のために線路内に立ち入りダイヤが乱れた問題で、府警柏原署が鉄道営業法違反（鉄道地内立ち入り）容疑での立件を視野に、本格捜査に乗り出す方針を固めたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。府警は今後、同様のトラブルを防ぐためにも適正な捜査が必要と判断した。来週中にも立ち入り現場の実況見分を行う方針。
捜査関係者によると、実況見分では鉄道ファンが立ち入った状況やダイヤの乱れなどの被害状況を確認する。このほか、運転士や車掌から当時の詳しい事情を聴くという。
また、トラブル当日に柏原署員が駆けつけた際、鉄道ファンは線路からすでに立ち退いた後だったため、居合わせた別の鉄道ファンらの目撃証言や、撮影された写真なども集める。
当初は鉄道営業法違反容疑で捜査を進めるが、実況見分を踏まえ、鉄道ファンに列車を止める意図がなかったかを慎重に判断。場合によってはさらに罪が重い威力業務妨害や列車往来危険容疑の適用も検討する。
ＪＲ西などによると、トラブルは１４日午前１０時半から１１時半ごろにかけて発生。柏原市青谷のＪＲ関西線河内堅上駅付近で、団体用の貸し切りお座敷列車「あすか」を撮影しようと約５０人の鉄道ファンが集まり、うち数人が線路内に立ち入った。
このため、運転を一時見合わせ、上下線計４５本に運休や遅れが出て約１万３千人に影響した。ＪＲ西は「業務に大きな支障が出た」として、府警に被害申告を行うことを決めている。
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当初は鉄道営業法違反容疑で捜査を進めるが、実況見分を踏まえ、鉄道ファンに列車を止める意図がなかったかを慎重に判断。場合によってはさらに罪が重い威力業務妨害や列車往来危険容疑の適用も検討する。
ＪＲ西などによると、トラブルは１４日午前１０時半から１１時半ごろにかけて発生。柏原市青谷のＪＲ関西線河内堅上駅付近で、団体用の貸し切りお座敷列車「あすか」を撮影しようと約５０人の鉄道ファンが集まり、うち数人が線路内に立ち入った。
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【往復書簡】リクルート事件、２人のキーマン（産経新聞）
約２０年前、元官房長官ら政官財の大物が続々と起訴されたリクルート事件で、容疑者と主任検事として対峙（たいじ）した２人のキーマンが、いま改めて事件と向き合った。
元首相ら多くの政治家や官僚に値上がり確実な未公開株を譲渡していたことが発覚し、東京地検特捜部に贈賄容疑などで逮捕された元リクルート会長の江副浩正氏（７３）。当時の特捜部副部長で事件の主任検事として捜査を指揮したほか、江副氏の取り調べも担当した宗像紀夫弁護士（６８）。
江副氏は当時、宗像氏らの取り調べに対して“自白”して贈賄を認める供述をしたものの、公判では一転、無罪を主張。最終的には有罪判決が確定したが、一体、あの“自白”は何だったのか。事件の真相とは…。「冤罪（えんざい）」「取り調べの可視化」「政治とカネ」など注目されている問題の核心が語られた。
◇
□リクルート元会長 江副浩正氏
■「有罪」今も無念に思う
私は今も有罪判決を無念に思っています。東京地検特捜部に逮捕された後、贈賄を認める供述調書に署名をしましたが、それは本意ではありませんでした。
宗像さんら取り調べ検事たちに「この調書に署名しなければ君を長期勾留（こうりゅう）する」「部下を逮捕する」と言われ、別の検事からは「壁に向かって立て」「土下座しろ」などと言われました。「苦しみから逃れたい」という私の弱さから、身に覚えもない調書に署名してしまったのです。
逮捕から１１３日の長期にわたって勾留されましたが、現代の「拷問」といえるような取り調べや、早期保釈を条件に自白を迫る“司法取引”のようなことが、密室の取調室で行われている。それは問題ではないでしょうか。
これは私の推測ですが、検察官は容疑者を起訴し有罪にすれば、昇進につながります。だから冤罪が起きるのだと思います。宗像さんは有能な検察官で、人柄も誠実でよい人でした。検察上層部の方針と、私の抵抗の間で苦悩していた姿が、今も思い浮かびます。
冤罪をなくすためには取り調べを録画・録音する可視化が必要だと思います。しかも全面可視化でなければならない。一部だけ可視化すれば、検察側が都合のいいところだけ録画・録音し、逆に冤罪につながりかねないからです。
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件がメディアで注目を集めましたが、メディアとその読者の責任も重要です。「出るくいは打たれる…」と言いますが、リクルート事件の背景には、私がメディアに出過ぎていて、株でもうけるのは良くないという世間の風潮があったのではないかと思います。
裁判で、１審判決が出るまで１３年。執行猶予付きの判決であり、控訴しても、無罪になるためにはさらに長い時間と費用がかかると考え、裁判をやめました。裁判の長期化を防ぐためにも裁判員裁判に期待したいと思います。ただ、死刑の判断をしなければいけないような公判に裁判員を参加させることには疑問を抱きます。むしろ窃盗や贈収賄事件など、ほかのさまざまな事件で裁判員裁判が行われるべきだと思います。
◇
□元東京地検特捜部 宗像紀夫弁護士
■避けられぬ全面可視化
リクルート事件は、私の３６年間の検察官生活の中で最も記憶に残る記念碑的な事件でした。
値上がり確実な未公開株の譲渡が単なる「経済行為」なのか「贈収賄」なのか、難しい法律問題がありましたし、江副さんをはじめ当時のリクルート関係者の抵抗も激しかった。真実の供述を求めて、取り調べでもギリギリの攻防が展開されました。だから江副さんからみて圧力を感じる調べもあったのかもしれません。真剣勝負でした。
あれから２０年。起訴した人は全員有罪になり、誤りのない事件処理だったと自負しています。いちいち反論するつもりはありませんが、一つだけ言うとすれば、保釈について説明したのは「司法取引」ではなく、否認のままだと証拠の隠滅の恐れがあるから「保釈は難しいですよ」と説明したのかもしれませんね。一般的に、犯行を認めていれば証拠隠滅の恐れがなくなるので保釈が認められる可能性は高まるのです。
それから、検察官は昇進や出世のために人を起訴するわけではありません。検察官は、例外なしに強い正義感で日々の困難な事件に取り組んでいます。
江副さんは若くして独創的な事業を興して、リクルート社を築き上げ成功した人だけあって信念の人という印象でした。当時も今も悪い感情は全くありません。なかなか折れにくい「生木のような」意志の強い人、「手ごわい敵」という感じでした。
江副さんの言う通り、取り調べの全面可視化は避けられない流れだと思います。最近、冤罪があちこちで起きていますからね。取り調べは難しくなりますが、これは乗り越えなければならない試練だと思います。正式な司法取引制度の導入など、何か対抗手段を考えてもいいかもしれません。
リクルート事件は、江副さんが「出るくい」だから打ったわけではありません。確かに当時、メディアに注目されていましたが、関係なく、あくまで川崎市助役の疑惑報道をきっかけに捜査した結果です。事件のスケールは違いますが、民主党の小沢一郎幹事長の政治団体をめぐる事件でも報道が過熱しました。ただ、あれは騒ぎ過ぎですね。
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元首相ら多くの政治家や官僚に値上がり確実な未公開株を譲渡していたことが発覚し、東京地検特捜部に贈賄容疑などで逮捕された元リクルート会長の江副浩正氏（７３）。当時の特捜部副部長で事件の主任検事として捜査を指揮したほか、江副氏の取り調べも担当した宗像紀夫弁護士（６８）。
江副氏は当時、宗像氏らの取り調べに対して“自白”して贈賄を認める供述をしたものの、公判では一転、無罪を主張。最終的には有罪判決が確定したが、一体、あの“自白”は何だったのか。事件の真相とは…。「冤罪（えんざい）」「取り調べの可視化」「政治とカネ」など注目されている問題の核心が語られた。
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□リクルート元会長 江副浩正氏
■「有罪」今も無念に思う
私は今も有罪判決を無念に思っています。東京地検特捜部に逮捕された後、贈賄を認める供述調書に署名をしましたが、それは本意ではありませんでした。
宗像さんら取り調べ検事たちに「この調書に署名しなければ君を長期勾留（こうりゅう）する」「部下を逮捕する」と言われ、別の検事からは「壁に向かって立て」「土下座しろ」などと言われました。「苦しみから逃れたい」という私の弱さから、身に覚えもない調書に署名してしまったのです。
逮捕から１１３日の長期にわたって勾留されましたが、現代の「拷問」といえるような取り調べや、早期保釈を条件に自白を迫る“司法取引”のようなことが、密室の取調室で行われている。それは問題ではないでしょうか。
これは私の推測ですが、検察官は容疑者を起訴し有罪にすれば、昇進につながります。だから冤罪が起きるのだと思います。宗像さんは有能な検察官で、人柄も誠実でよい人でした。検察上層部の方針と、私の抵抗の間で苦悩していた姿が、今も思い浮かびます。
冤罪をなくすためには取り調べを録画・録音する可視化が必要だと思います。しかも全面可視化でなければならない。一部だけ可視化すれば、検察側が都合のいいところだけ録画・録音し、逆に冤罪につながりかねないからです。
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件がメディアで注目を集めましたが、メディアとその読者の責任も重要です。「出るくいは打たれる…」と言いますが、リクルート事件の背景には、私がメディアに出過ぎていて、株でもうけるのは良くないという世間の風潮があったのではないかと思います。
裁判で、１審判決が出るまで１３年。執行猶予付きの判決であり、控訴しても、無罪になるためにはさらに長い時間と費用がかかると考え、裁判をやめました。裁判の長期化を防ぐためにも裁判員裁判に期待したいと思います。ただ、死刑の判断をしなければいけないような公判に裁判員を参加させることには疑問を抱きます。むしろ窃盗や贈収賄事件など、ほかのさまざまな事件で裁判員裁判が行われるべきだと思います。
◇
□元東京地検特捜部 宗像紀夫弁護士
■避けられぬ全面可視化
リクルート事件は、私の３６年間の検察官生活の中で最も記憶に残る記念碑的な事件でした。
値上がり確実な未公開株の譲渡が単なる「経済行為」なのか「贈収賄」なのか、難しい法律問題がありましたし、江副さんをはじめ当時のリクルート関係者の抵抗も激しかった。真実の供述を求めて、取り調べでもギリギリの攻防が展開されました。だから江副さんからみて圧力を感じる調べもあったのかもしれません。真剣勝負でした。
あれから２０年。起訴した人は全員有罪になり、誤りのない事件処理だったと自負しています。いちいち反論するつもりはありませんが、一つだけ言うとすれば、保釈について説明したのは「司法取引」ではなく、否認のままだと証拠の隠滅の恐れがあるから「保釈は難しいですよ」と説明したのかもしれませんね。一般的に、犯行を認めていれば証拠隠滅の恐れがなくなるので保釈が認められる可能性は高まるのです。
それから、検察官は昇進や出世のために人を起訴するわけではありません。検察官は、例外なしに強い正義感で日々の困難な事件に取り組んでいます。
江副さんは若くして独創的な事業を興して、リクルート社を築き上げ成功した人だけあって信念の人という印象でした。当時も今も悪い感情は全くありません。なかなか折れにくい「生木のような」意志の強い人、「手ごわい敵」という感じでした。
江副さんの言う通り、取り調べの全面可視化は避けられない流れだと思います。最近、冤罪があちこちで起きていますからね。取り調べは難しくなりますが、これは乗り越えなければならない試練だと思います。正式な司法取引制度の導入など、何か対抗手段を考えてもいいかもしれません。
リクルート事件は、江副さんが「出るくい」だから打ったわけではありません。確かに当時、メディアに注目されていましたが、関係なく、あくまで川崎市助役の疑惑報道をきっかけに捜査した結果です。事件のスケールは違いますが、民主党の小沢一郎幹事長の政治団体をめぐる事件でも報道が過熱しました。ただ、あれは騒ぎ過ぎですね。
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閉店後ゲームセンターで強盗＝刃物突き付け510万奪う−東京（時事通信）
22日午前5時15分ごろ、東京都練馬区錦の商業ビル5階にあるゲームセンター「トーホーレジャープラザ」で、閉店後に客を装って侵入した男が男性従業員（23）に刃物のようなものを突き付けて脅し、金庫から現金約510万円を奪って逃走した。けが人はいなかった。
警視庁光が丘署が強盗事件として男の行方を追っている。
同署によると、男は従業員を脅し、事務所に案内させ、中にいた男性店長（36）を脅迫。金庫を開けさせ、持っていたバッグに現金を詰めて逃げた。店内には従業員が5、6人いたという。
男は40代で、身長160〜165センチ。黒色のサングラスを掛け、キャップ帽に上下とも黒っぽい服を着ていた。
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